カジノ法案について

2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。

日本ではこれまでカジノは違法とされてきましたが、ついに日本でも認められるようになったのです。

近年、パチンコ業界は大きく衰退しているため、これに喜んだギャンブル好きも多いはず。

しかし、法案が通ったものの、まだまだ問題点が多いのも事実です。

また、中にはそもそもカジノ法案が成立したことを知らなかった方、カジノ法案がどのような内容なのか不明な方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの記事では、そんなカジノ法案の特徴やカジノ法案のメリット・デメリット、カジノができる時期などの情報を徹底解説していきます。

カジノ法案とは？

『カジノ法案（IR整備法）』とは、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。

「IR」は”Integrated Resort(統合型リゾート施設)”の略であり、簡潔にいうと「日本でも、カジノを含む統合型リゾート施設を作れるようにしよう」という内容の法律となっています。

また、カジノ法案と聞くと「カジノだけを作ることを目標とした法律」というように感じるかもしれませんが、この法案の目的はあくまで観光客を集め、日本経済を活性化させることです。

そのため、パチンコ屋のように日本中にいくつも立てられるのではなく、ホテルや映画館、レストラン、スパ、ショッピングモールなどを含む統合型リゾート施設が建てられ、その一部にカジノが入るイメージとなります。

カジノ法案ができた理由

これまで日本では一貫して「カジノNG」だったにもかかわらず、なぜカジノ法案が成立したのか？

まず、第一の理由に挙げられるのは、カジノがシンプルに儲かるからです。

アメリカのシティグループが、東京・大阪・沖縄にカジノを作った場合の市場規模を試算した結果、その額は”約１兆5000億円”にものぼることがわかりました。

そのほかにも、CLSA（証券会社）が予測したデータでは、全国12箇所でカジノを作った場合の売上は”約４兆円”になることが予測されています。

また、カジノが入る統合型リゾートを作れば観光客の増加も見込めますし、経済波及効果にも期待できます。

いずれにしても、財政の改善や観光・地域経済の振興などが主な理由として挙げられるでしょう。

世界にはIRの成功例が多数存在する

世界には成功したIRが多数存在します。ここでは、そんな世界のIRの特徴をご紹介していきます。

〇シンガポール

シンガポールは、2010年にIRを開業しました。

「マリーナ・ベイ・サンズ」の屋上プールはあまりにも有名であり、IRのおかげで観光客も大幅に増加しました。

観光収入もIR開業以降で約２倍にも増加しており、まさにIRの大成功例として日本のIRの参考にもされています。

〇マカオ

香港にあるマカオは日本から非常に近い距離にあるため、「この場所でカジノを初めて体験した」という方も多いかもしれません。

IRとしてはカジノでの収益が全体の2/3程度を占めており、カジノ施設に相当の力を入れていることが伺えます。

また、「ヴェネチアン・マカオ」ではゴンドラで移動しながらショッピングが楽しめたり、レプリカのエッフェル塔がそびえ立つ「ザ・パリジャン・マカオ」では壮大なライトアップショーを体験することができたりと、スケールの大きさもアジア屈指のIRです。

〇ラスベガス

ラスベガスは、世界で最も有名といっても過言ではないアメリカのIRです。

ただし、「ラスベガス=カジノ」というイメージを持つ方が多いかもしれませんが、実はラスベガスのカジノによる収益は全体の1/3程度と、他のIRと比べると控えめとなっており、むしろスポーツイベントやマジックショー、サーカスやコンサートなどのイベント事業、カジノホテルなどの収益のほうが大きくなっています。

日本のIRもカジノに比重をかけすぎるのではなく、ラスベガスのようにカジノ以外のコンテンツに力を入れた方が成功するかもしれません。

カジノ法案のメリット

カジノ法案には、以下のような様々なメリットが存在します。

インフラ整備により地域が活性化する

統合型リゾートを作る場合、少なからずインフラの整備が必要となります。

たとえば、統合型リゾートへ移動するための道路の拡張や各路線の延長、それに紐づく様々な開発が行われれば、地域が活性化される効果に期待できます。

直近でいえば、東京オリンピックがいい例です。

東京オリンピックにあわせて首都高速道路の改修、鉄道新線の開設・在来線の延長、成田・羽田空港の拡張などといったインフラ整備が進められましたが、その投資費用は”２兆円～３兆円”にものぼりました。

統合型リゾート設立に伴う周辺インフラ整備による地域活性化の効果は、非常に大きなものになると予想されます。

税収が増加する

カジノ法案では、カジノ関連収入の「30％～50％（収益に伴う）」をカジノ税として徴収する見通しです。

・3,000億円未満：30％

・3,000～4,000億円まで：40％

・4,000億～5,000億円まで：50％

カジノの市場規模を鑑みれば、その税収も非常に巨額なものとなることが予想されます。

また前述の通り、カジノを含む統合型リゾートを建設すれば、外国人観光客の増加も見込めます。

外国人の訪日が増えれば日本国内での消費の増加、ひいては税収アップにも期待することができるのです。

雇用の創出

統合型リゾートを運営していくためには、沢山の従業員が必要となります。

カジノだけでなく様々な施設が入る統合型リゾートでは、既に「１万5000人程度」の雇用機会が生まれると試算されているのです。

これに加え、統合型リゾートが増えたりIR関連の産業が発展したりすれば、雇用の数は数倍以上にも跳ね上がる可能性があります。

大量の雇用が生まれれば、日本経済の活性化に大きく貢献してくれるはずです。

自治体サービスの向上に期待できる

実は、カジノ税で徴収したお金は全て国にいくわけではなく、IRが建設された「地方自治体」と折半となる予定です。

前述の通り、カジノによる税収は巨額なものになる可能性を秘めています。

そのお金を地域内の福祉、都市開発、文化保護、観光などに使うことができれば、その地域の方の生活向上効果にも期待できるようになります。

カジノ法案のデメリット

上記のようなメリットがある一方で、カジノ法案には下記のようなデメリットも存在します。

ギャンブル依存症増加のリスク

カジノができる上で、最も懸念されているのが「ギャンブル依存症増加のリスク」です。

現在、日本にはパチンコ、競馬、競艇、競輪などのギャンブルが存在しますが、厚生労働省が発表した数値では、「生涯で依存症が疑われる成人は、国内に360万人程度」が存在すると試算されています。

また、ラスベガスのあるネバダ州では、地元に住む人の半分近くがギャンブル依存症であるともいわれており、カジノにのめりこみすぎることで、ギャンブル依存症になってしまう人が増える可能性は十分に考えられるでしょう。

勿論、政府もこの問題を放置するのではなく、以下のような対策を取ることでギャンブル依存症問題を解決しようとしています。

〇入場時のマイナンバーカードの提示

カジノに入場する際には、マイナンバーカードの提示が求められます。

マイナンバーカードで、政府のカジノ管理委員会が1人1人のカジノ利用回数を把握しようという目論見です。

また、カジノの入場回数は1週間単位と2８日単位で上限（週では３回、28日間では10回）が決められており、上限を超えた場合は入場が断られることとなっています。

〇入場料の徴収

カジノで遊ぶ場合、日本人の場合まずは入場時に入場料（１回6,000円）が徴収されることとなります。

ちなみに、来日している観光客の入場料は無料です。

一見すると、日本人に対しての理不尽な規制のように感じますが、実は海外でもこの規制は既に取り入れられており、たとえばシンガポールでは自国民に対して100シンガポールドル（日本円で7,000円から8,000円ほど）の入場料が徴収されています。

そもそもカジノのメインターゲットは日本人ではなく日本に遊びに来る観光客であり、また入場料を徴収することで、日本人のギャンブル依存症対策も行うというわけです。

〇家族や本人の申告で入場制限がかけられる

週や月単位で入場制限を賭けても、依存症に対してそれだけでは対策は十分ではない可能性があります。

たとえば、月に一日しか行かなくても、毎月その一日で多額の負けを抱え込んでしまえば、その人や家族の人生に大きなダメージを与えてしまうかもしれません。

よって、もし本人や家族が申告を行った場合、カジノへの入場制限をかけることも可能となります。

また、ギャンブル依存者に対する相談窓口の設置も義務付けられる方向です。

〇広告が制限される

カジノの広告が許されるのは複合リゾート施設の区画内のみであり、区域外でのカジノの宣伝に用いられるポスターや看板の設置は禁止となる予定です。

現在はパチンコ業界でも都道府県条例や風俗営業法で宣伝活動が規制されており、それと同様の処置がとられる様子です。

広告が制限されることで、余計な射幸心が煽られることがなくなります。

地域の治安が悪くなる可能性がある

カジノを含む統合型リゾートが作られた場合、環境客の増加は見込めますが、一方で外国人観光客が増えることによって、施設周辺の治安が悪化してしまうリスクも考えられます。

また、カジノという大きな利権をめぐって、反社会的勢力が関与する可能性も否定できません。

マネーロンダリングに使われる恐れがある

「マネーロンダリング」とは、犯罪などによって不正に得たお金や反社会的勢力がその活動により得たお金を、出所をわからなくすることで表だって使えるようにする行為です。

またの名を、「資金洗浄」ともいいます。

たとえば、不正に得たお金をカジノで使うとしましょう。

すると、そのお金はカジノの運営側が一旦預かり、またそのお客の手元に配当として戻っていくため、結果的にマネーロンダリングが成立してしまうこととなります。

カジノの運営側もお客のお金の出所まで調べることはないため、カジノがマネーロンダリングの温床となる可能性があるのです。

カジノはいつオープンするのか？

カジノ法案はできましたが、これは日本でカジノを作るためのまだまだ最初の段階にすぎません。

カジノを解禁するためには、決めなければならないことや解決すべきことが山積みにあります。

では、カジノができるまでの流れはどのようになっているのか、またいつごろできるのかをみていきましょう。

現段階で行われていること

日本でカジノを作るためには、まずはカジノ法案を成立させることがスタートラインでした。

そもそもこれが最大のハードルでもありましたが、無事にクリアすることができました。

そして、方針等の大枠を定めるための法案が通ったので、カジノ法案を円滑に推し進めるための国の組織「特定複合観光施設区域整備推進本部」が設立され、カジノに関して具体的な制度などに踏み込んだ「IR実施法」も作られました。

また、IR実施法カジノ事業免許、入場料、入場制限、カジノ管理委員会の設置などが定められています。

次に、カジノを作る上で重要なポイントとなる「ギャンブル等依存症対策基本法」や、カジノ事業者の監督、カジノ事業免許の審査、カジノゲーム関連機器の監督など、実際のカジノ運営に関わる業務を統括する組織「カジノ管理委員会」が発足しました。

現段階では、この辺りまでカジノに関する法整備や組織の設立が行われています。

今後の流れ・カジノができる時期

カジノ作るためには、まだまだやらなければいけないことがあります。

まずは、IR設置にあたっての基本方針の策定し、ここでやっとIRを設置する自治体3か所が正式に決定されていきます。

そして、IRを設置する自治体が決まれば、今度は選ばれた各自治体は協力してIRを開発するIR事業者を選定していかなくてはいけません。

協力する事業者が決定したら、ついに本格的にIR開発計画が動き出すという流れです。

元々カジノは2020年の東京オリンピックに合わせたオープンを目指していました。

しかし、新型コロナウイルスの影響が大きく、その見通しは立っていません。

よって、現状では”カジノのオープン時期は未定”というのが正直なところでしょう。

カジノを体験したい方はオンラインカジノがおすすめ！

「日本でもカジノが体験できるかも…」とワクワクしていた方も多いはず。

しかし、実際にカジノができる時期は未定であり、何年先になるかわかりません。

そのような方におすすめしたいのが、『オンラインカジノ』です。

オンラインカジノとはその名の通り、インターネットを介すことで、カジノゲームで遊ぶことが可能となるサイトのことです。

オンラインカジノを利用すれば、日本からでもスロットゲームや、リアルタイムでディーラーと対戦できるライブカジノ、テーブルゲーム、宝くじゲームなど、大変豊富なカジノゲームでお金を賭けながらプレイすることが可能となります。

また、過去にはオンラインカジノで１億円以上当てた日本人プレイヤーも存在します。その爆発力はパチンコやスロットなどの比ではありません。

日本にカジノができるのも楽しみですが、今すぐにカジノを体験してみたい場合には、是非ともオンラインカジノを試してみてください！

→オンラインカジノおすすめサイトはこちら←