オンラインカジノの所得にかかる税金を徹底解説！

オンラインカジノの一番の魅力は、”巨額配当を獲得できるチャンスがある”ことです。

オンラインカジノでは、日夜数百万円、数千万円、億という大当たりが飛び出しています。

しかし、実際にそのような高額配当を手にした場合、今度は「税金」のことも考えなくてはいけません。

オンラインカジノは海外のギャンブルライセンスを保有し、海外の法律を遵守した上でサイトを運営しているため勘違いされやすいのですが、オンラインカジノで所得を得た場合は確定申告や納税の義務が発生する可能性があるのです。

では、どのような方が確定申告や納税の対象となり、また税金はどのように計算したらいいのか？

この記事では、そんなオンラインカジノの税金に関する情報を徹底解説していきます。

オンラインカジノで得た利益は課税対象となる

オンラインカジノによる所得がある場合、それは”課税対象”となるため、しっかりと確定申告を行わなくてはいけません。

また、これはオンラインカジノに限ったことではなく、パチンコやパチスロ、競馬や競輪などの公営ギャンブルなども同様の条件です。

通常、オンラインカジノで得た所得は、以下の5種類が定められる「一時所得」に分類されることとなります。

⓵懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)

②競馬や競輪の払戻金

③生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等

④法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)

⑤遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

一見すると、オンラインカジノは上記５項に該当していないように感じるかもしれません。

しかし残念ながら、オンラインカジノで稼いだお金は、「⓵懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)」「②競馬や競輪の払戻金」に該当していると判断されるため、実際にはしっかりと確定申告を行い、納税義務を果たさなくてはいけません。

ギャンブルで税金を支払っていない方が多い理由

税法上、ギャンブルで得た勝利金に関しては、税金がかけられることとなります。

ですが、実際に「ギャンブルの勝利金もしっかりと確定申告を行っている」という方はごく少数というのが現状です。

これには、勝金を受け取った「記録」があるかないかという点が大きく関連しています。

たとえば、パチンコやスロットで買った場合三店方式で換金しますが、その換金した記録等が残ることはありません。

そのため、可能性がないとは言い切れませんが、たとえパチンコやスロットで得た所得を無申告にしたとしても、それが発覚するリスクは限りなく低いわけです。

ただし、これがオンラインカジノになると話は別となります。

なぜならば、オンラインカジノで勝利金を得た場合、当然ながらそれはオンラインカジノから自分の口座へ出金しなくてはならないため、結果的にその記録が個人の収入・取得としてデータが残ってしまうのです。

そして、もし確定申告を怠り、その口座を税務署に抑えられてしまうと、それは”脱税行為”とみなされてしまう恐れがあります。

これまでには実際に、競馬で確定申告を行った方が提訴され、国税局に過去をさかのぼられ「約29億円に対する税金を支払え」と訴えられたケースもありました。

この一件は「課税対象は約1億4000万円である」という個人の主張が認められましたが、脱税が見つかれば、思いもよらない巨額な税金を課せられてしまう可能性も考えられます。

よって、オンラインカジノで利益を得た場合は、様々なリスクを回避するためにもしっかりと確定申告を行わなくてはいけません。

オンラインカジノの所得にはいくらの税金がかかるのか？

前述の通り、オンラインカジノで利益を出した場合、それは課税対象となる可能性があります。

ただし、100％その対象となるわけではありません。

オンラインカジノの利益は一時所得に分類されますが、一時所得の納税義務としては、以下のルールがあります。

〇一時所得は最大50万円までの特別控除がある

〇給与等以外の所得が20万円以下の場合は申告不要

一時所得には最大50万円までの特別控除があるため、勝利金の総額が年間50万円以下の場合は、所得税はかからないことになっています。

ただし、個人の趣味として楽しむのではなく、営利を目的とし、継続的に利益を得ているようなケースでは「雑所得」に分類されるケースもあるため、どちらに分けられるか不明である場合は税務署等に確認しましょう。

オンラインカジノにかかる税金の計算方法

一時所得の税金の計算式は以下の通りです。

まずは、一時所得の金額は50万円以上となるのか、それとも下回るのかを確認しましょう。

一時所得の金額が50万円以下になる場合、課税されることはありません。

また、一時所得がオンラインカジノだけでない場合は、他の分とオンラインカジノの分を合算して「課税対象となる一時所得の金額」を算出する必要があります。

たとえば、会社員の方ならば、一時所得を1/2にした金額と年収を足して課税対象額を算出します。

そして、一時所得には「給与等以外の所得が20万円以下の場合は申告不要」というルールがあるため、会社で年末調整をするサラリーマンの場合、「課税対象となる一時所得の金額」が20万円以下であれば、確定申告は不要となります。

要は、一時所得がオンラインカジノの儲けだけであり、且つ、その儲けが70万円までであれば確定申告はいらないというわけです。

逆に、給与所得以外にも事業所得などの所得がある場合は、確定申告にて、それらと「課税対象となる一時所得の金額」を合算した上で納める所得税を算出します。

オンラインカジノの経費はどこまで含めることができるのか？

通常、税金を計算する場合、「収入」から「経費」を差し引いた所得を算出します。

経費がかかっていればその分収入が減るため、支払う税金も少なくなるという仕組みであるため、「できるだけ沢山の経費を計上したい」と考えるのが一般的です。

では、オンラインカジノの場合何が経費に含まれるのか？

オンラインカジノユーザーからすれば、できれば投入した資金は全て経費に含めたいところです。

しかし実際には、経費に計上できるのは”勝った時の分の資金のみ”となっています。

たとえば、以下のような実践結果があったと仮定します。

上記の例の場合、通常で考えれば利益が120万円なのに対し損失は170万であるため、合計では「50万円」の損失です。

よって、「確定申告の必要はない」と考えたいところですが、実際にはそうなりません。

オンラインカジノの経費はあくまで”勝った時の分の経費のみ”であるため、上記例でいえば利益が出た5月6日の投資額10万円と8月12日の投資額20万円が経費となるため、合計では30万円しか経費として計上することはできない仕組みとなっています。

経費は税金を抑えるための重要なポイントですが、一方で、誤った経費の計上を行うと確定申告で間違った数字を出してしまう可能性があるため気を付けましょう。

オンラインカジノの税金の計算例

ここでは、実際に以下のような条件のオンラインカジノユーザーがいると仮定し、課税される税金を計算していきます。

〇性別：男性

〇年齢：30歳

〇職業：会社員

〇年収：300万円

〇オンラインカジノ収支表

まずは、「一時所得の金額」を算出していきます。

計算式は、「1月～12月の勝利金の合計額」－「支出した金額」－「特別控除額(最高50万円)」 = 「一時所得の金額」です。

これを例のユーザーに当てはめると、以下のように算出することができます。

「1月～12月の勝利金の合計額：210万円」－「支出した金額：50万円」－「特別控除額(最高50万円)」= 「一時所得の金額：110万円」

これで、一時所得の金額は”110万円”であることがわかりました。

次に、一時所得の課税対象となる額を計算していきます。

今回の例の場合給与所得と合算するため、まずは一時所得の金額を1/2にします。

110万円の1/2ですので55万円です。

そして、給与額の300万円と一時所得の課税対象額の55万円を足して所得額を算出します。

「給与額：300万円」＋「一時所得の課税対象額：55万円」＝「所得額：355万円」

これで、このユーザーの所得額が“355万円”であることがわかりました。

最後に、この所得額に「税率」と「控除率」を当てはめましょう。

税率表は以下の通りです。

355万円には427,500円の控除があり、そこから20％の税率が適用されるため、以下のように算出できます。

「3,350,000－427,500円＝2,922,500円×20%＝584,500円」

結果、このユーザーの課税額は『584,500円』となります。

確定申告のよくある疑問点

通常、会社から給与をもらっているサラリーマンの方は、それ以外の収入がない場合には確定申告を行う必要はありません。

ですので、いざ確定申告を行わなくてはならないとなると、少なからず不明点等が発生してしまう可能性は高いです、

そこでここでは、確定申告についてよくある疑問点とその回答をご紹介していきます。

確定申告の対象期間と時期は？

確定申告の対象期間はその年の”1月1日～12月31日”であり、その間にオンラインカジノで所得が発生した場合、確定申告の義務が発生する可能性があります。

確定申告の時期は、通常は”毎年2月16日～3月15日”までの間の1か月間です。

ただし、その年々で確定申告の期日は異なるケースもあります。

実際、新型コロナウイルスの影響で2020年、2021年の確定申告の締め切り時期は1ヶ月伸びました。

ですので、確定申告の時期を正確に知りたい場合は、国税庁などのホームページで確認したほうがいいでしょう。

確定申告の必要書類は？

オンラインカジノ収支の確定申告を行う場合、必要となる書類は主に以下の通りです。

〇源泉徴収票(会社勤務の場合)

〇支払調書(カジノ側から受領)

〇支出に関する領収書

〇確定申告書

通常、支払調書は、直接オンラインカジノに問い合わせを行うことで受け取ることが可能となります。

またそれ以外にも、自身で収支明細をプリントアウトするか、もしくは自分でつけた帳簿などでも受け付けられるケースがあります。

源泉徴収票は会社から、支払調書はオンラインカジノから、年末年始ごろに受け取りましょう。

確定申告をするとオンラインカジノで遊んでいることが会社にバレる？

中には、オンラインカジノで遊んでいることが会社にバレてしまうことを危惧し、確定申告を行わない方もいらっしゃるかもしれません。

単刀直入にいうと、確定申告というよりも、「住民税の増額で会社にバレてしまうケース」があります。

住民税というのは、前年の所得を基準に算出されます。

よって、給与所得以外のオンラインカジノで得た一時所得の金額が大きいと、住民税の金額も前年度よりも多くなってしまうのです。

そして、住民税は会社に住民税の通知書が届いた上で徴収されるため、住民税額が増額されていると会社にオンラインカジノで遊んでいることが発覚する可能性があります。

ただし、このケースは回避する手段があります。

それは、会社側に住民税の通知書が届かないようにすることです。

会社側で住民税を徴収し納付することを「特別徴収」といいますが、これを「普通徴収」に切り替えれば自身で住民税を納付することが可能となります。

また、切り替えが困難な場合でも、確定申告書の第二表にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」を『自分で納付』にすれば、給与所得の住民税は会社が特別徴収、一時所得の住民税は普通徴収、とすることができます。

いずれにしても、確定申告を行わないのはリスクが非常に大きいため、オンラインカジノの利用発覚を避けたい場合は住民税の納付手段の変更を検討してみましょう。

オンラインカジノの税金対策

せっかくオンラインカジノで多額の利益を得ても、巨額の税金を支払うことになれば嬉しさも半減です。

そこで、ここではオンラインカジノにもできる税金対策をご紹介していきます。

勝ち額を特別控除内で抑える

前述の通り、一時所得には50万円の特別控除額が定められています。

よって、1年間の内、オンラインカジノでの利益が50万円を超えなければ、実質所得税は発生しないのです。

どうしても税金を支払いたくない場合は、この控除内である利益50万円というラインを意識しながら遊んでみましょう。

収支を細かくチェックしておく

収支をしっかりと把握しておけば、「想定以上に勝ちすぎている」というケースを減らすことができます。

たとえば、せっかく特別控除額内で利益を抑えつつ遊んでいたのに、確定申告時に収支を見誤って、結果的に納税義務が発生してしまうと1年頑張ってきた努力が無駄に終わってしまう可能性もあります。

また、オンラインカジノの中には問い合わせを行っていても”支払調書が発行されない”ということもしばしばあるのですが、収支を細かくチェックしておけば、万が一のケースがあっても確定申告に困りません。

まとめ

カジノ法案が可決され、カジノの認知度が高まったことも影響し、近年では日本でもオンラインカジノユーザーが増加しています。

しかし、オンラインカジノの税金に対する意識は決して高くなく、そもそも、「オンラインカジノでも確定申告は必要」という事実を知らない方も非常に多いです。

所得の申告や納税を怠ると、脱税とみなされ追徴課税を課されたり、またあまりにも悪質と判断されると、訴訟、逮捕というリスクもあります。

よって、オンラインカジノは正しい税金の知識を身に着けた上で遊ぶことを推奨します。

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