オンラインカジノの税金対策をご紹介!

オンラインカジノ

はじめてオンラインカジノで遊ぶ場合、多くの方は税金のことまで考えることはないでしょう。

 

しかし、オンラインカジノで遊ぶ以上、知っておくべき知識でもあります。

 

基本的にオンラインカジノは海外の会社が運営していますが、日本に在住している以上、そのオンラインカジノで収入(所得)が発生すれば、確定申告や納税の義務が発生する可能性があるのです。

 

ですが、税金の知識がなくては支払いを怠る、もしくは申告額を間違えて税務署に指摘を受けるかもしれません。

 

この場合、通常の税金+追徴課税というペナルティを課せられてしまうリスクもあります。

 

実際にオンラインカジノで勝利できるかは未知数ですが、カジノゲームをプレイする以上最低限の知識は持っておいたほうが安全です。

 

そこでこの記事では、オンラインカジノにかかってくる税金や、節税対策などの情報を徹底解説していきます。

 

オンラインカジノで税金が発生するライン

オンラインカジノで利益が出た場合、税金が発生する可能性があります。

 

しかし一方で、利益が出たとしても必ずしも納税の義務が発生するわけではありません。

 

オンラインカジノで得た利益は、以下の5種類が定められる「一時所得」に分類されることとなります。

 

⓵懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)

②競馬や競輪の払戻金

③生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等

④法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)

⑤遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

 

オンラインカジノの利益は、「⓵懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)」「②競馬や競輪の払戻金」に該当するため、一時所得として確定申告を行う必要があるのです。

 

「50万円の特別控除」を利益が上回ると納税が必要

一時所得には、「50万円の特別控除」が設けられています。

 

要は、「経費を差し引いた利益が50万円以下ならば確定申告の必要はないよ!」ということです。

 

ただし、継続的に利益を出しているようなケースでは、税務署に「雑所得」に区分されるケースもあります。

 

この場合控除額は20万円となり、確定申告が必要なラインが異なってるため注意が必要です。

 

一時所得の計算方法は以下のようになっています。

 

 

①「1月~12月の勝利金の合計額」-「支出した金額」-「特別控除額(最高50万円)」 = 「一時所得の金額」

 

②「一時所得の金額」 × 1/2=「課税対象となる一時所得の金額」

 

 

オンラインカジノの利益が確定申告が必要か否かは、一時所得の金額を算出する必要があります。

 

また、一時所得がオンラインカジノだけでない場合は、他の分とオンラインカジノの分を合算して「課税対象となる一時所得の金額」を算出する必要があるため、その点も留意しなくてはいけません。

 

仮に、あなたが会社員だとしましょう。

 

この場合、一時所得を1/2にした金額と年収を足して課税対象額を算出しなくてはいけないのです。

 

一方で、一時所得には「給与等以外の所得が20万円以下の場合は申告不要」というルールもあります。

 

よって、会社で年末調整をするサラリーマンの場合、「課税対象となる一時所得の金額」が20万円以下であれば、確定申告を行う義務はありません。

 

要約すると、オンラインカジノで得た利益は、「一時所得がオンラインカジノの儲けだけであり、尚且つその儲けが70万円までであれば確定申告は不要」となります。

 

逆に給与所得以外にも事業所得などがある場合は、確定申告にて、それらと「課税対象となる一時所得の金額」を合算し、納める税金を計算しなくてはいけません。

 

勘違いされやすいオンラインカジノの経費

節税対策で最も効果的なのが、「経費」を増やすことです。

 

税金とは「所得」に対して課せられるものであり、所得とは「収入」に対し「経費」を差し引いたものであるため、経費を増やすことができればおのずと支払う税金は減る可能性が高くなります。

 

そもそも経費とは、事業を行うために使用した費用を指すものです。

 

オンラインカジノの場合事業とは異なるものの、「オンラインカジノで利益を出すために必要となる支出は、経費として計上できる」という認識で間違いありません。

 

ただし、オンラインカジノの経費で誤解されやすいのが、「投入した資金はいくらまで経費にできるのか?」という点です。

 

基本的に、オンラインカジノで使ったお金は”勝った時の分の資金のみ”が経費に計上できるようになっています。

 

たとえば、以下のような実践結果があったと仮定します。

 

オンラインカジノで遊んだ日 利益/損失
4月2日 50万円の損失
5月7日 70万円の利益(当日の投資は20万円)
9月20日 80万円の利益(当日の投資は30万円)
10月6日 100万円の損失
12月11日 30万円の損失

 

単純計算の利損益では、「この年は30万円の損失(150万円の利益に対し、損失は180万円)であるため確定申告(納税)は不要」と判断されそうですが、実際にはそうではありません。

 

オンラインカジノの経費はあくまで「勝った時の分の資金のみ」であるため、正しくは100万円の利益(150万円の利益に対し、損失は50万円)となり、確定申告(納税)の義務が発生することとなります。

 

上記の例でいうと、「150万円の利益を出すために50万円の投資(経費)が必要となった」となるわけです。

 

誤った経費で申告を行うと、追徴課税などのペナルティを課せられてしまう可能性もあるため、経費は正しい知識で算出するようにしましょう。

 

オンラインカジノの無申告はバレる?バレない?

中には、「そもそもオンラインカジノの所得を申告しなくてもバレないのでは?」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

 

確かに、税務署も暇ではないですし、一個人のオンラインカジノの収入をわざわざ調べる可能性は、よほどのことがなければ高くはないでしょう。

 

しかしこれは、「バレるかは不明だが、調べられれば一発で無申告がバレてしまうため、リスクを鑑みると申告をしておいたほうがいい」という考えが正解です。

 

たとえば、パチンコやスロットに関しても、オンラインカジノと同様一定上の所得があるならば納税の義務が発生します。

 

ですが、パチンコやスロットは、仮に年間1,000万円の利益が出ていたしてもその記録が残っていないため、非常にバレにくいのです。(勿論、バレないからといって納税の義務がなくなるわけではありません)

 

一方で、オンラインカジノの場合、銀行口座を見ればその収益は明らかになるため、税務署から調査が入れば一発で無申告がバレることとなります。

 

2013年には、大阪市在住の男性に税務調査が入り、検察に「払戻金を申告せず5億7000万円を脱税した」として起訴された事案もありました。

 

脱税とはとても危険なものであるため、もしオンラインカジノで一定以上の利益を得た場合は、確定申告を行い正しい金額の税金を納めなくてはいけません。

 

オンラインカジノの節税方法

せっかくオンラインカジノで勝利したのですから、できれば税金は少なく納めたいところです。

 

ここでは、オンラインカジノの節税方法をご紹介していきます。

 

オンラインカジノと関連付けて経費を増やす

前述の通り、経費とは経常費用の意味で事業を行う為に使用した費用です。

 

たとえば、「オンラインカジノで利益を上げやすくするためにハイスペックPCを購入する、通信環境を整える」など、仮に別の事業で使うものでも、場合によってはオンラインカジノに関連付けて経費に計上できるものもあります。

 

経費を増やせば、その分所得を減らし、納税額を軽減させることが可能です。

 

ただし、なんでも経費に計上できるわけではないため、経費にできるラインが不明な場合は税務署等に聞いてみましょう。

 

入金を行って利益を調整する

一時所得の対象金額は、出金額と入金額の差し引きにより算出されます。

 

オンラインカジノから出金を行った時点で、それは一時所得の対象金額となるのです。

 

たとえば、オンラインカジノから100万円を引出した日は、一時所得の対象金額が100万円増えることとなります。

 

しかし一方で、その日にオンラインカジノに入金を行えば、それは経費となるため一時所得の対象金額を減らすことも可能です。

 

100万円出金した日に100万円の入金を行えば、一時所得の対象金額は0円となるのです。

 

入金をうまく使いながら、税額を抑え込んでいきましょう。

 

オンラインカジノからの出金を行わない

そもそも、オンラインカジノから出金を行わなければ、一時所得の計算式における「総収入金額」が増えることもありません。

 

ほとんどのオンラインカジノは口座の残高に消滅期限を設けていないため、税金を支払いたくない場合や、もしくは支払う時期をずらしたい場合などには、オンラインカジノの出金をしないというのも一つの手段でしょう。

 

ただし、オンラインカジノというのは海外を拠点としており、いつ閉鎖されるかわからないという危険性もあります。

 

そのため、あまりにも多額の残高を保有している場合は、万が一出金できなくなってしまった場合のリスクが大きいため、税金を支払ってでもしっかりと早期出金を行いましょう。

 

出金先を仮想通貨ウォレットにする

通常、オンラインカジノの出金先は電子決済サービスや自分の銀行口座になっているはずです。

 

しかしここで、出金先を「仮想通貨ウォレット」にしておくと、例外的にオンラインカジノの勝利金は「雑所得」に分類されるようになるため、仮想通貨ウォレットから自分の銀行口座へ出金しない限りは税金が発生することがなくなります。

 

「税金は支払いたくないけど、オンラインカジノにお金を預け続けておくのは不安」という方は、特に仮想通貨ウォレットの活用がおすすめとなります。

 

ただし、仮想通貨での利益は「雑所得」に分類されるため、この場合控除額は20万円となり、”年間20万円以上”の所得を稼いだ方は申告が必要になってきます。

 

控除額が異なってくる点には注意が必要です。

 

税金の管理を徹底する

オンラインカジノには税金がかかってきますが、入出金で総収入金額を管理したり、仮想通貨ウォレットに残高を引出したりすれば、ある程度は税金の支払い額をコントロールすることができます。

 

よって、しっかりと税金を管理できていれば、税金が掛からない範囲で遊ぶことも十分に可能となります。

 

電子決済のATM引出しを利用する

オンラインカジノで収入があるか否かの税務調査は、銀行口座の記録でバレてしまうケースが多いです。

 

ですので、逆にいえば銀行口座の記録がなければ、仮にオンラインカジノで多額の利益があったとしても発覚しにくいということとなります。

 

たとえば、電子決済サービスである「STICPAY(スティックペイ)」は、ユニオンペイ(UnionPay)に対応しているATMならば自分の銀行口座を介さなくても現金を引出すことが可能となっています。

 

流れとしましては、「オンラインカジノ→STICPAY→ATM」といった形であり、これなら出金の記録は残りません。

 

また、仮に税務署がSTICPAYの記録から調査しようとしても、STICPAYは海外の会社が運営しているため、許可を取らなくてはならず中々容易ではないです。

 

ただし、これは脱税を推奨しているものではないため、その点は留意をお願いします。

 

あくまで節税の一つの手段であり、利益を隠して脱税するというのは違法行為となるため、絶対にしないようにしてください。

 

まとめ

オンラインカジノで一定以上得た利益には、税金が発生することとなります。

 

また、その金額も決して安くはありません。

 

仮に、年間で経費を差し引いた所得が5,000万円だった場合、単純に計算すればその45%にあたる2,250万円の納税義務が発生することとなります。

 

ですので、オンラインカジノで利益を得た場合は、正しい知識を駆使してしっかりと節税対策を行っていきたいところです。

 

もしオンラインカジノの税金対策で方法で悩む場合は、是非とも本記事を参考にしてみてください!

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コメント

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